特定技能

特定技能は16の産業分野があり、これら産業分野の人材不足を解消することを主な目的としています。特定技能1号は高度な技能と経験を必要とする外国人向けの在留資格であり、特定技能2号はさらに高度な技術を持つ外国人労働者向けの選択肢として提供されています。 

お勧め

• 一定の技能と日本語能力の基準を満たしている
• 日本での勤務経験があり即戦力として活躍
• 単純労働も出来、幅広く活躍

出来る仕事

介護、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・船用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業

技術・人文知識・国際業務（技人国）

外国人労働者が自ら保有している専門的な知識や技術を、来日して働くことで日本へ還元する事が目的の在留資格

お勧め

• 雇用危殆の少ない「派遣契約」でも就労可能
• 職務に関連する科目を専攻した大学、専門学校を卒業している
• 当てはまる職種も多く、幅広い仕事をこなすことが可能

出来る仕事

◎技術
機械工学の技術者、システムエンジニア、プログラマー、情報セキュリティーの技術者、など
◎人文知識
企画、営業、経理、人事、法務、総務、コンサルティング、広報、マーケティング、商品開発、など
◎国際業務
通訳、翻訳、デザイナー、貿易、語学学校などの語学講師、通訳が主業務のホテルマン、など

技能実習生
技能実習生とは外国人の実習生で、在留資格「技能実習」で日本に滞在する人々です。
当該研修・技能実習制度（以下、「技能実習制度」と呼ばれます）では、外国人を1年目から技能実習生として受け入れるのが特徴です。この技能実習生は雇用関係の下で実習に従事します。

外国で1ヶ月以上の講習を受けた後、日本に入国してから約1ヶ月間の講習を修了すると、労働関係の法令が適用されるようになります。

技能実習制度の制度趣旨は、技能や知識の国際的な共有と協力を促進するためのものであり、外国人労働力を雇用するための単なる労働制度ではありません、日本で実習中に日本の技術や知識を習得し、母国に持ち帰って母国の発展に貢献することを目的とした外国人であり、在留資格「技能実習」で日本に滞在します。令和9年までの施行を目指す新しい「育成就労制度」への移行が予定されており、現在の「技能実習」制度は廃止の方向で検討が進められています。